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消費者金融で借りられる限度額は?

消費者金融とは、個人に対して小口融資を専らとしている貸金業者を指します。あくまで貸金業者のビジネスモデルといったものになります。消費者金融甘い場合には個人対しての小口融資やまた高い金利が設定されるといったことから利用限度額に関しては、多くは500万円以内としているところがほとんどです。一部には800万円以内としているところもありますが、実際のところ多くの人は500万円といった限度額を設定することは困難とされます。

 

理由としては貸金業法による規制があります。貸金業法では原則として年収の3分の1以内の借り入れしか出来なくないとなっているためです。このため限度額の法的な制限値は年収の3分の1とされます。これは年収が300万円の場合には100万円が限度額となります。

 

しかし、消費者金融の場合には高い金利が設定されているため長期間の借り入れは金利負担が大きく返済時の負担になります。また正社員や公務員など安定した職業であれば将来にわたってそれだけの年収が保証されますが、非正規雇用となると年収は不安定です。このため法的な制限値よりも低い金額が消費者金融では設定されることになります。また信用力が低い人は10万円以下の限度額となるケースもあります。

 

ただし、これは用途自由な借り入れを行う場合の話であり、おまとめローンなど何らかの目的を持った借り入れであれば年収の3分の1は適用されないため年収3分の1をこえる借り入れが可能です。

大手消費者金融は本当に安全?

消費者金融は、個人向けに小口融資を行う貸金業者のことです。貸金業は貸金業法によってその内容が定められており、開業する条件が銀行などと異なりゆるやかです。また登録制で開業することが可能で、条件さえ満たしてれば誰でも貸金業を行うことができます。しかし、お金を貸すというのはトラブルも多く、借りたのはいいものの返済できなくなり強引な取り立てに遭うといったケースが頻発しました。これらはたびたび問題となり、さまざまな法改正を経て現在ではサービスを提供する側と受ける側が互いにそのような事にならないように規制が強化されています。

 

このため法令を順守していれば、互いに安全に利用することができます。大手消費者金融や中堅どころの消費者金融は銀行の子会社になっているところが多くこの点では安全といえますが中小の消費者金融の場合には注意が必要です。ただ強引な取り立てに対しては警察も介入するようになっていますし金融関係に強い弁護士も増えており、その点では昔に比べて安心です。

 

また大手消費者金融に限らず、現在では借り入れが返済できなくなった場合の法的な救済措置が整備されているので、昔のように夜逃げをして時効を待つといったことをしなくても債務を大幅に減免したり、場合によっては免責を受けることが可能です。

 

いずれにしても大手消費者金融であれば、その多くが法令を順守しているので安全に借り入れをすることが可能ですが、そのぶん審査条件が厳しくなっています。